相続税とコスト

減価償却とは、たとえば
100万円で買った設備を10年間使って製品を生産し、
10年後に廃棄するという例を考えます。
この設備を買ったときの価値は100万円ですが、
利用していくうちにその価値は減っていき、計算上は
毎年10万円ずつ価値が減っていくと考えることができます。
ですから、買った1年後にはこの設備は90万円と帳簿に記入され、
同様に9年後には10万円と記入されます。この「価値を減らす」
という会計上の処理を減価償却といい、毎年減らす
10万円を減価償却費といいます。
　そしてこの減らした10万円はどう扱われるかというと、「費」とつくことからわかるようにその年の費用となります。すなわち、その設備の価値を毎年10万円分消費することで製品を生産し、売上が達成されるわけですから、減価償却費10万円はその年の費用となるのです。
　そして、製品の売上額からこれら費用の額を差し引くことでその年の利益が算定されることになります。

減価償却方法は税法に制限がなければ
（最初に決めて税務署に届け出します）。
定率法定額法それぞれに理論的根拠やメリットデメリットがあります。

多く使われている定率法の理論的根拠は３つほどあります。

・相続資産価値が高い初期ほどその資産が収益獲得に及ぼす貢献度合いが大きいから、売上に対応させる費用額（償却額）
も大きいのが妥当だろうという考え
・会計の根本原則の一つである保守主義の原則
（適正な範囲内でなるべく費用は早く大きく計上し、
売上は少なく遅く計上する）に合致しているという考え
・設備は長く使っているものほど修繕費が多くかかるので、
年あたりの定率法減価償却費＋修繕費の額を見れば毎年
だいたい平準化されるという考えです。

メリットとしては、初期に多額の費用が計上されるため
早期の節税が可能となり資金繰りに貢献するという点です。